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<大相撲>永谷園が懸賞金を半減 撤退も検討(毎日新聞)

 大相撲の野球賭博問題を受け、食品メーカーの永谷園は、7月の名古屋場所から懸賞金を半減することを決めた。これまで同社は懸賞金を1場所あたり平均約1200万円出していたが、約600万円に減らす。問題の広がりによっては撤退も検討するという。

 永谷園は00年夏場所から懸賞金を出し始め、現在は1場所平均約200本(1本=6万円)出している。ロシア人力士らの大麻事件が発覚した08年秋場所に100本に減らしたが「再発防止策が取られた」として、09年初場所から200本に戻していた。

 今回、再び不祥事が発覚したことを受けて再び減額を決めたが、名古屋場所の後も懸賞金を出すかどうかについては、撤退も含め「警視庁の捜査や日本相撲協会の調査結果を見て判断したい」(広報)としている。【井出晋平】

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議長不信任決議案、上程せず…衆議運委(読売新聞)

 衆院議院運営委員会は1日、自民党など野党が提出した横路衆院議長の不信任決議案について、採決の結果、与党の反対多数で本会議に上程しないことを決めた。

 自民党は2月にも横路議長の不信任決議案を単独で提出し、否決された。国会には同一会期内で同じ議案を2度審議しない「一事不再議」の慣例がある。

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<たちあがれ日本>前参院議員の片山氏を公認(毎日新聞)

 たちあがれ日本は26日、今夏の参院選の公認候補3人を発表した。自民党が「70歳定年制」を理由に公認しなかった前参院議員の片山虎之助元総務相(74)を比例代表で擁立する。片山氏は記者会見で「自民党はもうひとつだと思っている。日本復活の決意と政策があるのはたちあがれ日本しかない」と自民党に「決別宣言」した。ほかの候補者は次の通り。(敬称略)

 <選挙区>新人=吉田里江(茨城、元衆院議員秘書)、小倉麻子(東京、弁護士)

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新型インフル感染1年 消えぬ心のつめ跡 (産経新聞)

 新型インフルエンザの国内初感染者が神戸市で確認されてから、16日で丸1年となる。国の行動計画は「強毒型」を想定していたため、兵庫県、神戸市はパニックと風評被害の中、学校の臨時休校や施設の閉鎖など、さまざまな感染防止に向けた対応を迫られた。結果的に被害は予想を大幅に下回ったが、初の感染者が確認された県立高校では今も複数の生徒が心のケアを受けるなど、“インフルショック”のつめ跡は消えない。

 ■卒業まで終わらない

 「今も、心に傷を抱えている生徒がいる。1年たっても、『終わった』とはとても思えない」

 当時3年の男子生徒が初の国内感染者とされた県立神戸高校(神戸市灘区)の岡野幸弘校長(58)は、硬い表情を崩さずに語った。

 感染した生徒たちはカメラの放列の中、防護服姿の職員によって病院へ運ばれた。岡野校長は「『自分はバイキンか』とショックを受けたり、『自分のせいで学校が止まってしまった』と自分を責める生徒もいた。当時の生徒たち全員が無事卒業するまでは終わらない」と強調した。

 神戸高校の翌日、生徒の感染が確認された県立兵庫高校(同市長田区)では昨年来、校舎内10カ所に設置した消毒液での感染予防が習慣となった。

 今月14日朝、江本博明校長(59)は全生徒に「私たちは騒動を乗り越えたが、克服したのではない。いつ健康や命を脅かす事態が発生しないともかぎらない」と引き続き注意を呼びかけた。

 「たとえ強毒性のインフルエンザが発生しても、助け合い、知恵で工夫できる兵庫高校である限り、乗り越えられると信じている」

 ■「過剰反応、反省材料に」

 厚労省によると、この1年間で日本では約2068万人が新型インフルエンザに感染、198人が死亡した。通常の季節性インフルに毎年約1千万人が感染し、1万人が死亡するとされるのに比べると、被害は明らかに少ない。

 神戸市の矢田立郎市長は「思い返すのも嫌」と1年前を渋い顔で振り返った。「過剰反応だったと言わざるを得ない。経験を反省材料に、日本全体でとらえ方を考えるべきだ」。兵庫県の井戸敏三知事も「あの経験を踏まえ独自の対応計画は作ったが、今後は、強毒型の場合にきちんと運用できるか検証が必要」と強調した。想定と現実の大きなギャップが、そのまま混乱の大きさを象徴する。

 ■ 団結して乗り越える

 だが、新型インフルの混乱は今も続く。

 製造が遅れたワクチンが供給され始めたのは昨年10月下旬。感染の中心となった小中高校生に届くころにはピークが過ぎており、医療機関は現在、大量の在庫を抱えている。

 神戸市保健福祉局予防衛生課の担当者は「発生直後から今まで、国の方針のブレのあらゆるつけが、最前線に立たされた市町村にきている」とこぼす。

 「阪神大震災以来の危機」ともいわれた神戸の新型インフル騒動では、主要産業の観光も大きな被害を受けた。

 キャンセル客が約2万人、損害は4億円にのぼったという有馬温泉では、初感染確認直後から、観光客を取り戻そうと「清潔・安心」PRの清掃活動や、旅館福袋など知恵を絞ったキャンペーンを展開。

 有馬温泉観光協会の當谷正幸会長は「昨年秋までには客足を取り戻せた。苦楽はみんなで乗り越えるんだという連帯感が、一層強くなった」と胸を張る。

 17日には「LOVE有馬クリーンアップ」と銘打ち、一般客も巻き込んだ日帰り入浴付きの清掃イベントを実施する。當谷会長は「どんな危機にも揺るがないブランドを、みんなで作り上げていきたい」と話した。

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【from Editor】名簿奨励条例への期待(産経新聞)

 「うち、新しいクラスの子、半分くらいしか名前わからへん」。盗み聞きしていたわけではない。大阪から奈良へ向かう電車の中、高校生らしい少女2人の会話が自然に耳に入ってきた。どうやらクラス替えがあったようだ。

 「名前が『みゆき』いう子、3人おるんよ。書き方は違うみたいやけど」「へー、3人か」「うん、それで席順見たとき、うちの後ろの席、『みゆき』やってん。あ、女の子やんって安心しとったらな、その子、男の子やってん。どうしよう、怖い」「えー、怖い」

 1人の生徒がしゃべり、もう1人は合いの手を入れる。漫才のようで面白かったが、ちょっと気になる内容もあった。「うちの席、ちょうど真ん中なんよ。後ろの方、全然、わからへん。クラス名簿ほしいな。席順表はあるけど」「うん、ほしいな。名簿」

 そう、この生徒の通う学校にはクラス名簿がないのだ。今日、名簿を作成していない学校は珍しくなく、理由をたずねると一様に「個人情報保護」を挙げる。平成17年の個人情報保護法施行が、名簿に対する国民意識に劇的な変化をもたらした。以降、学校ばかりか、自治会などの多くの団体からも名簿が消えた。

 あれから5年。大阪府箕面市で全国で初めて地域団体に名簿作りを奨励する「ふれあい安心名簿条例」が成立し、4月から施行された。府北部に位置する人口約13万の箕面市は大阪市のベッドタウン。住民意識は都会的だという。昨年5月の新型インフルエンザ騒動の際、一部の学校に名簿がなく、休校の連絡に手間取ったことを教訓としている。自治会やPTAからも、子育てや緊急時の連絡で名簿は有用という声が上がっていた。

 条例では、本人の同意を得る▽名簿管理者を選出する▽3年以内の有効期限を設け、切れたら回収する-などの指針を設け、適合していれば市が認証する。

 名簿一つ作るのに行政機関のお墨付きが必要とは、ちょっと大仰な気もするが、個人情報保護に敏感になりすぎて、コミュニティーがうまく機能しないのなら、条例は現実的な知恵なのだろう。団体が名簿を作成すれば、構成メンバーにはそれぞれ他人の個人情報を預かる責任が伴い、相互に信頼を寄せ合うことになる。人間関係の希薄さが背景として指摘される犯罪が頻発する現代、「地域力」を高める効果を期待したい。(大阪地方部長 村上栄一)

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